2022年
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前年までの活動と実績
■12月27日
幕張西5丁目交差点の補修完了
議幕張西5丁目交差点の補修完了しました。
早速の対応ありがとうございました。
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■12月23日
初心者向けスマートフォン講座
議会でも取り上げた初心者向けスマートフォン講座
以前、私の議会報に掲載した際にご高齢者からの反響があったもの。
来年1月・2月の講座開催日程です。
市政だよりにも掲載されておりますが、意外とご存じない方が多くいらっしゃる様ですのでご案内します。
是非ご活用下さい。
■12月3日
シェアサイクルステーションの設置が完了しました。
幕張1丁目交差点シェアサイクルステーションの設置がようやく完了しました。
ここと合わせて向かいの商業施設にも設置されました。
「昨日設置されたのですが既に6台貸し出し中です!」とご要望者から連絡をいただきました。
喜んでいただけて嬉しく思います。
■10月15日
地域イベント再開@みんなイキイキ!
何処の地域でも同じだと思いますが、新形コロナウイルス感染症の影響で人が集うイベントは軒並み中止となり、活動も制限されていました。
そんな中ではありましたが、コロナ禍で見送られていた地域イベントの一部が再開されたこと嬉しく思います。
以前は、文化祭として開催され、歌、踊り、演奏や作品の展示など二日間に渡り行われておりましたが、今年はこれまでより規模を小さくし、発表会として行われました。
発表者は勿論のこと、訪れた方もイキイキと発表会を楽しまれており、待ち遠しかったのだと感じております。
途中、ご挨拶もさせて頂き温かく迎えて下さり感謝しています。
来年は文化祭として開催できることを願っています。
■10月13日
千葉市キャリアチャレンジ事業@就職氷河期世代への支援は重要
これまで求めて来た就職氷河期世代への支援として千葉市キャリアチャレンジ事業を視察して来ました。
定員数は少ないですが満員で、キャンセル待ちが出ていました。
行政機関あるあるとして関連する所管との連携が不十分だと感じております。
これは事業者に責任があると言うよりは、市の問題として熟慮し取り組む必要があると思います。
また、単独では出せる成果も限られますし満足度は高められませんね。
■9月24日
安全対策急げ!@ルールは守ろうゼブラ・ストップ
雑草が見通しを妨げています。
信号機の無いT字路で、水路の反対側には信号がありこの位置でも目視できません。
歩行者も横断歩道を渡る直前で車両を確認することとなるので非常に危険です。
県警の『ゼブラストップ』(横断歩道は歩行者優先)の取り組みが浸透しつつあるなかで、歩行者や自転車は車が止まる前提で渡ってきます。
残念ながら車両は、歩行者を確認しても一時停止してません。
我先にと通り抜けようとする者がいる限り、きっといつかは大事故を起こします。
安全の確保と未然防止に努めること。大事です!
歩行者の方は過信しすぎないこと。
普通車は『反則金9,000円と違反点数2点』です!
(反則金で済めば良いですが…。)
同じく危険箇所の改善に努めます。
■8月31日
幸町1丁目国道14号線歩道の草刈りが完了
美浜区幸町1丁目付近国道14号線の歩道の草刈りが完了しました。
雑草が見事に生い茂り、自転車の通行を妨げていました。
要望にいち早く応えていただいた事に感謝します。
『草刈り』を、と要望したためか根っこが残ってしまい、対象路線の走行環境が改善されたかと言うとそうでもない箇所が一部見受けられました。
はじめに『除草』とお願いすれば良かったのでしょうか。
でも、ありがとうございました。
■8月16日
77回目の終戦の日を終えて@現場も終わってました。
皆さんもご承知のとおり、本日は77回目の終戦の日です。
終戦の日の街頭を行う度に思い出す親族の戦争体験。
この国で生まれ育った皆さんの親族にも必ず戦争と言う悪き出来事を体験された方がいらっしゃいますよね。
広島での平和宣言がとても印象に残っています。
ロシアの文豪トルストイ
他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない。他人の幸福の中にこそ、自分の幸福もあるのだ。
こんなことを考えながら
要望していた水はけの悪い現場の工事が終わったか見に行きました。
集水ますもついて、配管が埋設されている様子。
見た目は良好。
雨の日に確認したいと思います。
担当課の皆さまありがとうございました。
■7月21日
建設資材高騰の対応急げ!
6月の定例会で、『#物価高騰』に伴う『#建設資材』等の急激な高騰により、事業者が不利益を被ることがないよう、請負金額の変更を請求できる『#スライド条項』の適切な運用を求めました。
市に改善を求めたのは、大きく2点です。
1点目。ホームページや添付のマニュアルを見てもどのように申請すれば良いのか伝わらない。
『知らせる努力』に欠けている。
2点目。材料費の高騰分を安直に、物価資料単価と比較し単価を決めないこと。
(平均値を適正とした場合、地域による実勢価格に差がある資材は、事業者が被ることになるため)
現在、ホームページやマニュアル等は改定作業中です。
また、価格については、購入価格が適当と認められる場合に置いては、月の物価資料単価より高価でも実際の購入単価を用いての変更が可能となります。
今回の措置は、申請方法がわからないなどで手続きを諦めてしまわないこと。
そして、これまで以上に『適正』な価格に近づけることを目的としています。
決して、運用を緩和したわけではないので、証明できる書類の提出は必須ですのでお間違えないように願います。
※画像はイメージ
■7月13日
物価高騰に対する公明党市議団の要望が実現!
6月補正予算(追加議案)の事業の報告
・5月30日に公明党千葉市議団として、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、市民や事業者等の生活を守るため、原油価格・物価高騰の対応をすべきと市長へ要望書を提出しました。
・今議会(6月議会)の追加議案によって以下の事業が提案され、実施されることになりました!
市民の皆様向け
- 下水道使用料等の一部を減免します! 予算額15億8,600万円
幅広い世帯等を対象に、電気やガス料金等を含めた物価高騰による負担を軽減するため、下水道使用料等を減免します。
減免内容:1世帯あたり 最大3,200円(R4.10月〜R5.1月検針分の4か月分)
※ 農業集落排水使用料、し尿汲み取り手数料も同額程度を減免します。 - 学校給食費等の高騰分を市が負担します! 予算額2億5,400万円
公立小中学校や保育所、幼稚園等を対象に、食材料費の高騰分の負担が保護者の皆様に転嫁されないよう、市が負担します。
市の負担:1食あたり 14〜21円(R4.7月〜R5.3月の9か月間)
事業者の皆様向け
- 中小企業者の皆様を支援します! 予算額6億7,000万円
原材料費等のコスト増(R4.4月〜R4.8月の期間で前年比合計10万円以上)の影響を受ける中小企業者の皆様を対象に、支援金を支給します。
支援金:1者あたり 5〜15万円
※コロナ等の感染症に対応した事業継続計画(BCP)を策定等した場合は別途10万円を加算 - 緊急融資枠を設けて経営安定化を応援します! 予算額28億6,000万円
市内に本社のある企業等を対象に100億円の緊急融資枠を設けるとともに、融資利用者に対して、物価高騰分の一部を支援します。
融資限度額:1者あたり 5,000万円 支援金:融資調達額の3.6% - 燃料費の高騰に直面する業種を更に支援します! 予算額2億100万円
バスやタクシー等の公共交通事業者や一般公衆浴場を対象に、燃料費高騰分を支援します。
支援金:公共交通事業者 バス1台 18万円、タクシー1台 5万円など。
一般公衆浴場 ガス・重油 1施設あたり60万円など。
その他の経済対策
- クーポン券を活用して飲食店や宿泊施設を元気にします! 予算額9億円
市内飲食店で利用できるクーポン券(1セット 500円×10枚綴)を、市内宿泊施設 利用者に販売するとともに、市民の皆様に抽選で無料配布をします。
クーポン券内容:飲食代の半額分に利用可能(約2,000店舗で利用可能予定)
販売・配布方法:① 市内宿泊施設利用者に500円で販売
② 市民10万人に抽選で無料配布(9月募集予定)
■3月16日
ウクライナ情勢に対する要望書提出
本日、公明党市議会議員団として、ウクライナ情勢に対する経済支援と人道的対応を求める要望書を市長に提出しました。
これまで、千葉市では中国残留邦人やミャンマーからの難民の受け入れを美浜区で行ってきました。
こうした対応は、国、県、市、そして受け入れくださる”地域”の協力が必要です。
神谷市長よりしっかり取り組んで行くとのことでしたので、その対応に期待しておりますが、国の考えも徐々に示されつつあるなか、現在相談をいただいている当事者家族の支援についても我が党の国会、県会とも連携し、対応してまいります。
■3月14日
UR住宅家賃減免制度
美浜区は高度経済成長期に埋立造成によって建設された街です。
当時、UR住宅が多く建設され、現在では建物の老朽化や人の高齢化が年々課題となっております。
賃貸住宅には、建設当時から住まれている方も多く、修繕費の軽減を求める声が寄せられておりました。
国と地方との連携により2019年1月末から居住者負担が70項目削減されました。
また、2020年12月、高齢者の居住の安定として、UR住宅の家賃減免制度の創設を当時千葉県本部代表であった富田茂之元衆議院議員をはじめとした公明党の委員会メンバーが国土交通大臣に要望し、低所得の高齢者世帯などの各種家賃減免による支援が行われております。
こうした制度も使われなければ意味がありません。引き続き周知に努め、運用に対する評価や要望を聞きながら、国とも連携し居住の安定に努めてまいります。